長野県教育委員会が策定する「長野県地域クラブ活動推進ガイドライン」に示す、適切な指導体制の構築を目指すための指導者に関する各要件を記載しています。

① 指導者に求められる資質

• ア 指導者は、実技指導のほか、安全・傷害予防に関する知識・技能の指導、大会等の引率、用具の点検・管理、保護者との連絡など、多様な職務に従事します。そのため、できるだけ幅広い知識や能力の修得に努めることが求められます。
• イ 指導者は、生徒理解はもとより、事故やトラブルへ対応する際に必要な知識や考え方などの知見を身に付けておく必要があることから、指導者資格を有していることが望まれます。資格が無い場合でも、研修等により指導者としての研鑽を積み、可能な限り資格取得に努めることが望まれます。
• ウ 指導者は、心身の成長の途上である生徒を対象とするため、生徒の安全を確保することや、練習等が過度な負担とならないよう徹底することはもとより、体罰・言葉の暴力・性暴力・ハラスメントなどの行為の根絶が強く求められます。指導に当たる際には、意見表明権を含む生徒の基本的人権（意思の尊重）などの権利擁護の観点に留意します。
• エ 指導者は、生徒や保護者に対する不適切な行為の防止に努めるだけでなく、生徒間で事故やトラブルがあった場合についても、看過することなく速やかに対処します。

② 指導者の質の担保

【地域スポーツクラブ活動】

• ア 県及び市町村は、生徒にとってふさわしい地域スポーツ環境を整備するため、各地域において、専門性や資質・能力を有する指導者の確保に努めます。また、スポーツ団体等は、生徒の多様なニーズに応えられる指導者の養成や資質向上の取組を 進めます。
• イ スポーツ団体等は、指導技術の担保や生徒の安全・健康面の配慮など、生徒への適切な指導力等の質の担保のみならず、暴言・暴力、行き過ぎた指導、ハラスメント等の行為も根絶します。指導者に暴力等の問題となる行動が見られた場合への対応について、自ら設ける相談窓口のほか、公益財団法人日本スポーツ協会等の相談窓口を活用し、公平・公正に対処します。県や市町村などスポーツ団体とは別の第三者が相談を受け付け、各競技団体等と連携しながら対応する仕組みも必要に応じて検討します。

③ 適切な指導の実施

• ア 運営団体・実施主体は、参加者の心身の健康管理、事故防止を徹底し、体罰・ハラスメントを根絶します。県及び市町村は、適宜、指導助言を行います。
• イ 指導者は、生徒との十分なコミュニケーションを図りつつ、適切な休養の設定、過度の練習の防止や合理的かつ効率的・効果的な練習の積極的な導入等を行います。
  また、専門的知見を有する教員等の協力を得て、発達の個人差や成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を修得します。

④ 指導者の量の確保

• ア 運営団体・実施主体は、スポーツ・文化芸術団体の指導者のほか、部活動指導員や外部指導者、退職教員、兼職兼業を希望する教員等（地方行政職員を含む。以下同じ。）、企業関係者、公認スポーツ指導者、スポーツ推進委員、競技・活動経験のある大学生・高校生や保護者、地域おこし協力隊など、様々な関係者から指導者を確保します。
• イ 市町村は、域内のスポーツ・文化芸術団体等の協力を得ながら、指導者の発掘・把握に努めます。県は、指導者を紹介する既存の人材バンク（例：公益財団法人長野県スポーツ協会のながのスポーツ人材バンク）の充実を働き掛けるとともに、指導者リストを作成するなど、運営団体・実施主体の指導者確保に協力します。市町村が人材バンクを整備する場合は、県との連携にも留意します。
• ウ 県教育委員会、市町村及び運営団体・実施主体は、生徒が優れた指導者から指導を受けられるよう、必要に応じ ICT を活用した遠隔指導ができる体制整備に努めます。

⑤ 教員等の兼職兼業

• ア 服務を監督する教育委員会は、「公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業について」（令和５年２月文部科学省策定。以下「国の手引き」という。）等も参考としつつ、地域クラブ活動での指導を希望する教員等が、適正かつ円滑に兼職兼業の許可を得られるよう、規程や運用の改善を行います。
• イ 服務を監督する教育委員会が兼職兼業の許可をする際には、教員等の本人の意思を尊重し、指導を望んでいないにもかかわらず参加を強いられることがないよう十分に確認するとともに、勤務校等における業務への影響の有無、教員等の健康への配慮などの観点についての校長の事前確認等を参考に、検討して許可します。
• ウ 教員等が兼職兼業での指導する際、継続的・安定的な指導を行うためには、居住地において指導することが望ましいと考えます。
• エ 服務を監督する教育委員会が兼職兼業に係る労働時間等の確認等を行うに当たっては、国の手引きを参考にするとともに「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（平成 30 年１月厚生労働省策定、令和２年９月改定）も参照し、運営団体等と連携して、それぞれにおいて勤務時間等の全体管理を行うなど、雇用者等の適切な労務管理に努めます。